2020-03-04 第201回国会 参議院 予算委員会 第6号
48ホールディングスに対する行政処分でございますけれども、消費者庁は、平成二十九年十月二十七日、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングスが、氏名等不明示、不実告知、概要書面不交付の違反行為を行っていたと認定し、特定商取引法に基づき、三か月の取引停止命令を行ったものでございます。
48ホールディングスに対する行政処分でございますけれども、消費者庁は、平成二十九年十月二十七日、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である48ホールディングスが、氏名等不明示、不実告知、概要書面不交付の違反行為を行っていたと認定し、特定商取引法に基づき、三か月の取引停止命令を行ったものでございます。
○衛藤国務大臣 二〇一七年に消費者庁が行った４８ホールディングに対する業務停止命令につきましては、十月の二十七日に、クローバーコインと称する電子的な情報の提供と管理の役務を提供する連鎖販売取引業者である４８ホールディングに対して、氏名等不明示、それから不実告知、それから概要書面不交付を行っていたと認定し、特商法、特定商取引法に基づいて、平成二十九年十月二十八日から平成三十年一月二十七日までの三カ月間
平成七年に、連鎖販売取引業者である、ある会社の創立一周年の記念パーティーに出席されたことが報道をされています。このパーティーに出席をするときに、これがいわゆるマルチ業者であるというような認識はありましたか。また、パーティーでは、商品や商法に関するあいさつをされましたか。さらに、他のマルチ業者のパーティーに出られたことはありますか。
○葉梨委員 さて、上記の、今の質問を行ってから六年後、平成十四年から平成二十年にかけて、いわゆるマルチ業者、連鎖販売取引業者である日本アムウェイからパーティー券を購入してもらっているという報道があります。幾ら購入していただいているかということと、それから、この間の日本アムウェイの会社関係者からの接触、どのような接触がありましたか。
本年においても、連鎖販売取引業者による特定商取引法違反及び詐欺事件で一事件七名を検挙し、被害者約五千六百人、被害総額約三十二億四千万となっておるところでございます。 そのほかに、これに類似したものとして二つの形態があると思います。
こういった決済代行業者の提携業者には、出会い系サイト、内職商法業者、連鎖販売取引業者、パチスロ攻略法業者などが現れています。この種の苦情は三、四年前から増加しておりますが、チャージバックによる解決が困難な事例が多いです。 今後は一層、割賦販売法の改正と不適正与信の禁止によって、クレジット会社の加盟店を打ち切られた悪質業者が決済代行業者の提携業者となるという抜け穴となるであろうと思われます。
この会社は、みずからの商法をマルチ商法とも連鎖販売取引業者とも認めていないようでございます。この日本アムウェイは法第十一条に定義された連鎖販売取引業者であるのかないのかということ、このことは、過ぐる九一年に我が党の岡崎トミ子議員が衆議院の特別委員会で一度指摘をしたことがございます。そのときに通産当局は、具体的な取引の実態によっては連鎖販売取引に該当する、こう答弁をされております。
福岡県警が連鎖販売取引業者として昨年摘発をしておりますけれども、ここでは会場には連れていきますが、何をするのか目的を言いません。商品が届かない場合には、申し出をしない限り商品は送られてきません。販売会社の解約についての方針は、クーリングオフ以外は絶対解約させないという回答をしてきます。
改正訪販法施行後、連鎖販売取引業者の摘発は、山口、福岡、香川、富山の四件あるというふうに聞いておりますが、それぞれの被疑事実を明らかにしていただきたいと思います。
○堺参考人 通産省が訪販法の第十一条に定義された連鎖販売取引業者として現在認めている組織が一つございます。通産省はこれを公表しております。ＭＢＣという川崎にある自動車用品を扱う会社でございまして、これはかつて昭和五十年ごろ三大マルチと言われたエー・ピー・オー・ジャパンの残党組織でございます。
これは連鎖販売取引業者の定義をするときも同じ問題があったわけでございますが、マルチの中には悪いマルチ、いいマルチ、それから灰色のマルチといろいろございます。なぜかと言いますと、基本的なことを申し上げて恐縮でございますが、マルチというのはネズミ講と商品販売の複合体でございます。
これまたきわめて大変な事務量を必要といたしまして、現行のスタッフで果たしてそういうことができるかどうかというような疑問もございまして、あれこれ考えあわせますと、届け出制というのは、それに要するところのコストとそれから上がってくるところの便益とが必ずしもバランスしないのではなかろうか、現在のように十二条、十三条、十七条のような規制を設ける、あるいはクーリングオフ等の規制を設けまして、やや大き目にとらえた連鎖販売取引業者